関西ねじ協同組合

2025.04.7掲載

近畿経済産業局 産業部 製造産業課様より、「米国自動車関税措置等に伴う特別相談窓口」のご案内がまいりました。
皆様のご活用をお願いいたします。

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●「米国自動車関税措置等に伴う特別相談窓口」のご案内（近経局）

米国政府は、３月２６日（水）、自動車・同部品の輸入に対する25％の追加関税を課すことを発表し、自動車については４月３日（木）から適用されました。

自動車産業は、国内出荷額の2割を占める我が国産業の大黒柱であり、部品メーカーも含めた広範なサプライチェーンを有しています。

経済産業省としては、関税措置による国内産業への影響を十分に精査し、必要な支援に万全を期します。

そのため、本日、「米国関税対策本部」を設置するとともに、短期の対応として全国約1000カ所に相談窓口を設置するほか、資金繰り支援等を実施します。

近畿経済産業局においても、本日「米国自動車関税措置等に伴う特別相談窓口」を設置し、自動車部品メーカー等、米国の自動車関税引き上げにより影響を受ける事業者からの様々な相談を受け付けます。

詳しくは、こちらの近畿経済産業局ニュースリリースをご参照ください。

https://www.kansai.meti.go.jp/3-5sangyo/automotive_industry/beikoku_soudanmadoguchi.html

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