平成15年3月10日(月)
※関西ねじ協同組合事務局 会議室
総務委員会
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中小企業人材確保推進事業助成金についての説明会:総務
■開催月日
■説明者
雇用・能力開発機構 企画部門 部門長代理 井原正様
■議題
@中小企業人材確保推進事業助成金についての概要
関西ねじ協同組合は中規模認定組合となる
◇限度額が800万円(ただし1200万円の事業費に対する助成)
◇でないもの ⇒ 消費税
1200万円= 800万円+400万円(局長の人件費)
↓ ↓
2/3 2/3
◇事業費用が300万円であれば、局長の人件費も300万円で計算される
※3年間は継続して対象となる( 800万円 × 3ヵ年 = 2400万円)
◇総会で、人材確保推進事業助成金の合意を得て、計画を立てる実際には、アドバイザーを立てて申請業務等を代行してもらえる(紹介可能)
◇今年については、8月から翌3月までの8ヶ月での事業費用についての申請となる ※ 来年以降は、1年ごとの計画でよい
※ 助成金の支払いは、半年ごとの支払いとなる
◇実施計画を出す(1年間の予算書)
※8月申請として、6月ごろには実施計画を立てて欲しい
◇限度額が800万円(ただし1200万円の事業費に対する助成)
◇でないもの ⇒ 消費税
1200万円= 800万円+400万円(局長の人件費)
↓ ↓
2/3 2/3
◇事業費用が300万円であれば、局長の人件費も300万円で計算される
※3年間は継続して対象となる( 800万円 × 3ヵ年 = 2400万円)
◇総会で、人材確保推進事業助成金の合意を得て、計画を立てる実際には、アドバイザーを立てて申請業務等を代行してもらえる(紹介可能)
◇今年については、8月から翌3月までの8ヶ月での事業費用についての申請となる ※ 来年以降は、1年ごとの計画でよい
※ 助成金の支払いは、半年ごとの支払いとなる
◇実施計画を出す(1年間の予算書)
※8月申請として、6月ごろには実施計画を立てて欲しい
A助成対象となる各事業についての説明
●年次計画策定・調査事業
概要:
組合員企業の人材確保推進を目的として、年間(取得期間は3年間なので実質3年間)の計画を策定するに必要な必要についての助成金
組合員企業の人材確保推進を目的として、年間(取得期間は3年間なので実質3年間)の計画を策定するに必要な必要についての助成金
事例:
・策定にあたっての組合員アンケートの調査、集計、分析等
※一冊の冊子にまとめる費用
・ 「従業員の意識」「経営者の意識についてのアンケート」「モラルサーベイ」など、1年に3回まで可能とし、1項目について70万円まで可能
・ 策定にあたってのアドバイザーの費用 (機構からの紹介も可能 。上記に加えて、その策定を行うための会議費、打合せ代等はこれに含まれる
※会議費の限度額は年間50万円まで
・策定にあたっての組合員アンケートの調査、集計、分析等
※一冊の冊子にまとめる費用
・ 「従業員の意識」「経営者の意識についてのアンケート」「モラルサーベイ」など、1年に3回まで可能とし、1項目について70万円まで可能
・ 策定にあたってのアドバイザーの費用 (機構からの紹介も可能 。上記に加えて、その策定を行うための会議費、打合せ代等はこれに含まれる
※会議費の限度額は年間50万円まで
●雇用環境改善事業
概要:雇用環境の改善に対する事業費用
事例:
・パソコン教育(ただし年間3コースぐらい 1コース40万円まで)
・ISO、QCDその他、作業・業務改善に関する教育
・経営者啓蒙に関する教育、営業マン育成、幹部教育など
・先進的な企業、団体の見学などの交通費(観光バスなど30万円まで)
・優秀社員の表彰(制度をつくって表彰する分はOK 1名2万円まで)
事例:
・パソコン教育(ただし年間3コースぐらい 1コース40万円まで)
・ISO、QCDその他、作業・業務改善に関する教育
・経営者啓蒙に関する教育、営業マン育成、幹部教育など
・先進的な企業、団体の見学などの交通費(観光バスなど30万円まで)
・優秀社員の表彰(制度をつくって表彰する分はOK 1名2万円まで)
●採用活動改善事業
概要: いい人材を採用するための会社案内制作費用(団体として作成)
事例:
・一括で作成して (会社案内パンフレット 200万円まで)
・新入社員ごとの合同入社式
・就職者、転職者の面接会(合同企業セミナー)参加費
・専門学校の生徒を集めた一日体験学習会
事例:
・一括で作成して (会社案内パンフレット 200万円まで)
・新入社員ごとの合同入社式
・就職者、転職者の面接会(合同企業セミナー)参加費
・専門学校の生徒を集めた一日体験学習会
●新技術活用普及
概要: 新しい機械、技術の見学会や勉強会などがこの対象となる
※勉強会の場合は雇用環境改善事業で出る
※実際の研究開発の実験その他の費用については対象にならない
※大学との協同研究なども対象外
※勉強会の場合は雇用環境改善事業で出る
※実際の研究開発の実験その他の費用については対象にならない
※大学との協同研究なども対象外
理事長 田島 祥一
